相続税については、相続人が法律に定める条件を満たす場合に、本来納付すべき税額から一定の金額を控除することができるという制度が認められています。こうしたケースとして、「障害者控除」や「未成年者控除」とよばれるものがあります。
「障害者控除」とは、相続人が相続時点で日本国内に住所がある満85歳未満の障害者であった場合に、85歳になるまでの期間1年につき原則として6万円の控除が認められるという制度で、特に重度の障害がある場合については、その倍にあたる1年につき12万円の控除が認められています。また、「未成年者控除」というのは、相続人が満20歳未満の未成年者であった場合に、満20歳になるまでの期間1年につき6万円が税額から控除されるという制度のことです。
これらの控除制度を利用する場合、障害者や未成年者本人の相続税額よりも控除額のほうが大きく、全額が引き切れないということがありますが、このような場合については、引き切れなかった部分の金額を、障害者や未成年者の扶養義務者から差し引くことが税法上認められています。なお、この場合の「扶養義務者」というのは、配偶者、直系血族および兄弟姉妹のほか、3親等内の親族の一定範囲の者をいいます。