借地権とは、借地借家法に規定されているもので、土地に建物を建てることを目的として設定された地上権や、土地に対する賃借権のことを指しています。借地権は相続税の課税対象となっており、その定義は借地借家法の規定と同様ですが、所得税法などの他の法律のなかでは、借地権として捉える範囲が借地借家法の規定よりも若干広くなっていることがあります。
この借地権に関しては、通常の場合の借地権のほかにも、当初定められた契約期間をもって借地関係が終了する定期借地権や、臨時設備の設置などを目的とした一時使用の借地権などのバリエーションがあり、それぞれ相続税の評価基準が異なっています。
通常の場合の借地権について、相続税を計算するにあたっては、対象となる土地の更地としての課税評価額に対して、地域ごとに定められた借地権割合を乗じて評価した額が基準となります。
この場合の「更地」というのは、自己の権利以外の他人の権利が及んでいない、完全な所有権を有している土地を指しています。また、「借地権割合」とは、国税庁が公表している路線価図・評価倍率表のいずれかに掲載されている数字のことで、原則として毎年改定されるものとなっています。