相続税法には未成年者控除と呼ばれる規定があります。これは、未成年の法定相続人に対して、成年(20歳)に達するまでの年数に応じた金額を課税相続税額から控除するという規定です。未成年者の大半は収入が無い状態であり、自立して生活するための能力も不足しています。成年に達した後に自立した生活ができるようになるまでは、養育費や教育費は相続財産に依存せざるを得ません。この点を考慮して設けられているのがこの控除の規定です。
この控除を受けるためには、被相続人の法定相続人であること、相続財産を取得した時点で日本国内に住所があること、相続財産を取得した時点で20歳に達していないことの3つの要件を全て満たしていなければなりません。ただし、日本国内に住所が無い人であっても、日本国籍をもっていて、未成年相続人か被相続人のどちらかが相続開始日から遡って過去5年以内に日本国内に住所を有したことがあれば控除の対象となります。また、2015(平成27)年4月からは、日本国籍をもっていなくても、相続財産を取得した時点で被相続人が日本国内に住所を有していれば控除を受けることができるようになります。
この控除の対象となる未成年の相続人がいる場合は、相続税の申告時に申告書の所定の欄に控除額を計算して記入しましょう。