相続税の額から一定の金額を控除することができる制度のひとつとして、障害者の税額控除と呼ばれているものがあります。この制度は、亡くなった人から財産を相続した相続人が、満年齢で85歳未満の障害者であった場合についてのみ認められているものです。
この障害者の税額控除が受けられる条件としては、相続または遺贈によって財産を取得した時点で障害者であり、その時点で日本国内に住所があって、かつ、亡くなった人の法定相続人であることが必要となります。
障害者控除として認められる額は、障害者本人が満85歳になるまでの年数1年につき原則6万円として計算した金額となります。身体障害者手帳1級または2級、精神障害者保健福祉手帳1級、重度の知的障害などに認定されている人については、税法上の「特別障害者」となり、この額は1年につき12万円となります。なお、平成27年以降の相続開始の場合は、法改正により原則として1年につき10万円、特別障害者であれば20万円です。
こうした年数の計算にあたっては、1年未満の期間があるときは切り上げにより1年と計算されますので、例えば相続開始時に80歳と6か月であった場合には、85歳までの期間は5年として計算され、この年数に6万円を乗じて30万円の控除が認められます。