亡くなった親族などから財産を受け継いだときに国に納める必要がある相続税については、さまざまな控除制度が認められており、該当する制度を活用することによって、納税額をより少なく抑えることが可能です。このような相続税の控除制度のひとつとして、未成年者の税額控除というものがあります。
未成年者の税額控除とは、相続人が未成年者の場合に、相続税の金額から一定の金額を差し引くことができるという制度です。未成年者控除を受けるためには、原則として日本国内に住所を有し、相続時に満年齢で20歳未満であり、法定相続人であることが条件となります。ただし、国外に居住している人であっても、その本人か亡くなった人が相続開始前5年以内に日本国内に住所を有していた場合は例外として認められます。相続したのが日本国籍のない人であって、その相続時に亡くなった人が日本国内に住所を有していた場合も同様です。
この未成年者控除の金額は、対象となる未成年者本人が満20歳になるまでの年数1年につき6万円で計算した金額となっています。平成27年以降の相続開始分については1年につき10万円です。この際、1年未満の端数があるときは、切り上げ計算でその分を1年とみなします。例えば、未成年者本人の年齢が15歳と9か月の場合には、20歳までの年数を5年として計算しますので、6万円に5年を掛け算して30万円までの控除が認められることになります。平成27年以降の相続であれば10万円に5年を掛けて50万円です。