相続が行われる時、相続人が未成年であるということは多々あります。その場合、未成年者控除というものを受けることが出来ます。未成年者控除とは、未成年者が成人になるまでの教育費や養育費などについて考慮し、一定額を未成年者の相続税額から差し引くことが出来るものです。
未成年者控除を受けられる人は定められています。相続などで財産を取得した時点で日本国内に住所があるか、日本国籍を持っていて、本人または被相続人が相続開始前5年位内に日本国内に住所をもっていたことがあるか、日本国籍を持っていなくて、相続や遺贈で財産を取得した時に被相続人が日本国内に住所をもっている場合です。また、相続などで財産を取得した時に20才未満であること、相続人が法定相続人であることです。これらをすべて満たしていることが控除を受ける条件になります。
但し、相続をする以前に未成年者控除の適用を受けている場合は、控除額が制限されてくることになりますので、注意するようにしましょう。2つの計算式がありますので、いずれか少ない方の金額が未成年者控除の金額になります。尚、計算する時は1年未満は切り捨てとします。
このように、未成年者控除には色々とポイントがあります。